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出産・育児・介護などを支援する女性が働きやすい環境づくり

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「よこはまグッドバランス賞」認定企業55社が表彰

男女がともに働きやすく子育てしやすい職場づくりに積極的に取組む事業所を横浜市が認定、表彰する平成27年度の「よこはまグッドバランス賞~働きやすく子育てしやすい中小事業所~」の表彰式が、2016年3月24日、国の重要文化財である横浜市開港記念館で行われました。
「よこはまグッドバランス賞」は、市内に事業所を置く総従業員300人以下の事業所(営利・非営利不問)を対象に、認定委員会が選考します。横浜市は、平成19年度から積極的な女性の能力活用やワーク・ライフ・バランスの推進を図るために、男女がともに働きやすい職場環境づくりを進める中小事業所を「よこはまグッドバランス賞」と認定し、その取組をセミナーや広報媒体などで広く紹介してきました。その効果もあって、9回目となった今年度は、初の継続賞ゴールド賞を獲得した1社を含む合計55社が認定され、前年度の43社から大幅に増えた結果となりました。
 少子高齢社会の進展や人口減少に伴う労働力不足、ライフスタイルの多様化など、雇用や就業を取り巻く環境が変化している今、企業の将来的な成長・発展につながる経営戦略として、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和。以下、WLB)の実現に向けた職場環境づくりは、優秀な
人材の確保や定着を促すものとしても注目されています。特に女性雇用促進に向けた働きやすい環境づくりは、昨年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」が制定され、今後ますます社会的に企業の戦略としても重点的に取組まれていくことになります。女性活躍推進法により、平成28年4月1日から、従業員301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることになります。この動きは、中小企業においても広がりを見せることは間違いのないことであり、「よこはまグッドバランス賞」認定事業所はそのトップランナーといえるでしょう。

この日配布された4月1日よりスタートする「第4次横浜市男女共同参画行動計画(平成28年度~平成32年度)」の概要版によれば、25~44歳の女性有業率を平成32年までに73%に引き上げることを目標のひとつとしています。有業率73%は、25~29歳までの有業率と同等であり、子育て世代の30~34歳では59%、35~39歳で63%しかありません。ちなみに、横浜市内企業における従業員(正社員)の女性割合は、現状値で28.6%しかありません。女性の有業率を増やすため、正社員の女性割合も同時に増やす必要があり、50%を目標値に設定しています。
平成26年度に引き続き認定事業所となった横浜ランドマークタワーに本社を置く、環境共生住宅の新築・リフォーム工事を主業務とする株式会社高千穂の中田次長は、「当社は、独自の営業方法を用いており、多くの女性社員を起用し、女性管理職はおよそ半数を占めています。だからこそ仕事と家庭の両立は重要課題です。そのために必要なサポート、例えば出産・育児・介護サポート制度や子どもが保育園に通っている社員に対しての通勤交通費、延長保育費、休日保育費など補助制度を設立しましたし、クラウドサービスによるデータの共有することで、産休・育休中から会社に復帰する際に情報の格差が生まれないようにするなど、会社全体でWLBの実現に向けて取り組んでいます。さらには、健康で働き続けるために、毎年会社が費用を負担して行う健康診断においては、女性社員は年代に関わらず子宮がん検診、乳がん検診、骨密度検査を受けることができるようにもしました。」と継続的に行ってきた取り組みを説明するとともに、「『よこはまグッドバランス賞』を2年続けて認定されたことを励みに、今後もより良い職場環境づくりを続けていきたい。」と語られました。

横浜市が掲げる「誰もが安心と成長を実感できる、日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現」のためにも、よこはまグッドバランス賞に認定される事業所の取り組みがもっと広く広報されるとともに、認定事業所がさらに増えることが期待されます。

100%自然素材主義 編集部

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