ちょっと本格的なDIY講座~住まいの学習館(通信講座)~

住まいに関する知恵や技術を学ぶことが出来る通信講座や体験イベント情報を紹介

NPO法人「住まいの学習館」で一緒に活動しませんか?

住まいの学習館はまだまだ小さな組織です。
もっともっとこの輪を広げて、全国で活動ができるように発展させたいと考えています。

ボランティアスタッフの募集

「住まいの学習館」では、住まいの修繕を行いながら地域でボランティアとして活躍できる人材の育成に協力してくださるスタッフを募集しています。
住まいに関する知識や自分の得意とする技を生かして、ボランティアスタッフとして活動してみませんか?研修・実技指導を行いますので、初めての方でも安心です。知人、友人との応募も可能です。※現在は、実施会場の都合により、神奈川県内在住の方に限ります。

会員募集

住まいの学習館をサポートしてくださる会員を募集しています。会費は修繕学校の運営に必要な材料・道具購入など有効に活用させていただきます。

正会員 目的に賛同し、活動及び事業を推進するために入会 
入会金 500円 会費 2,000円
活動会員 目的に賛同し、活動に参加するために入会 
入会金 500円 会費 0円
個人賛助会員 目的に賛同し、賛助するために入会(個人) 
入会金 500円 会費 2,000円
団体賛助会員 目的に賛同し、賛助するために入会(団体)
入会金 30,000円 会費 1口 30,000円(一口以上)

ご相談・お問合せ先


住 所 横浜市神奈川区金港町6-3横浜金港町ビル
TEL 045-453-0541
FAX 045-224-6071
メール 問い合わせフォームへ

設立趣旨

今日の環境問題は、通常の事業活動や私たちの日常生活と深く結びついており、その解決に向けては、私たち一人ひとりが環境問題を自らの問題として捉え、環境への負荷の少ない生活や事業活動を実践していくことが必要です。(かながわ環境白書平成13年版より)

私たちは、住まいづくりの専門家として従来より環境問題に取組み、平成13年10月に神奈川県葉山町葉山町に「葉山体感館」を建築し、体験型・生活型環境学習の推進として豊かな自然環境の中での草木染めや山菜きのこ採取会など体験学習を通して自然と共生するライフスタイルを提案してまいりました。また、葉山体感館及び県下数ヵ所のケアプラザ内において、「住まいの修繕学校」を開催し、一人暮らしや病気の老人家庭の「住宅」の補修を行えるボランティア人材の育成を専門の職人の指導のもと循環型環境学習として行ってまいりました。さらには、住宅と衛生事情の劣悪な東南アジアや後進国に対しての手助けの第一歩として、太陽熱利用や水管理システム等その地域に適した住宅設備を提案し、施工の指導、及び現地での指導者の養成を目指してまいりました。

このような事業は今後も重要であり、賛同していただける多くの人々の協力を募り、更に大きく発展させるべく、上記事業を特定非営利活動として法人化し「特定非営利活動法人 住まいの学習館」を設立いたしました。

これからも、自然と共生するライフスタイルの提案をする「里山工房」やケアプラザなどを会場とした「住まいの修繕学校」を広範囲で行い、より多くのボランティア人材の育成をはかりながら、循環型環境を学習する場を提供してまいります。また、東南アジアや後進国の住宅環境支援活動も推進していきたいと考えております。

平成15年6月3日

NPO法人 住まいの学習館設立者
新留 昌泰

申込方法

ボランティアスタッフ・会員としてご協力いただける方は、下記フォームにご入力の上、送信下さい。
おって、学習館より連絡させていただきます。
ご協力ありがとうございます。

特定非営利活動法人 住まいの学習館 定款
第1章総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人住まいの学習館という。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を神奈川県三浦郡葉山町下山口字茅木山761番地の1に置く。
第2章目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、住まいに関する体験型・生活型ならびに循環型環境学習を通して地域社会の住人に社会教育及び環境の保全活動を推進し、また、住宅及び衛生環境の劣悪な海外地域に、その地域に適した住宅設備を提案・指導することにより、国際協力の活動を広げることを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動
(2)環境の保全を図る活動
(3)国際協力の活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係わる事業
・住まいの修繕学校に関する事業
・里山工房に関する事業
・指導者海外派遣業
(2)収益事業
・物品販売業
・顧客紹介事業
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動及び事業を推進するために入会した個人
(2)活動会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動に参加するため入会した個人
(3)賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するため入会した個人及び団体
(入会)
第7条 正会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申込むものとし、理事長は、その者が前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 理事長は、前項の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
(3)正当な理由なく会費を継続して1年以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4)除名されたとき。
(退会)
第10条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 5人以上10人以内
(2)監事 1人以上2人以内
2 理事のうち、1人を理事長とし、副理事長を1人、常務理事を2人置くことができる。
(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の常務を掌理する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又は法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(事務局及び職員)
第20条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2 事務局長は理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第5章 総会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び収支予算に関する事項
(5)事業報告及び収支決算に関する事項
(6)役員の選任等に関する事項
(7)入会金、会費に関する事項
(8)長期借入金に関する事項
(9)事務局の組織等に関する事項
(10)その他この法人の運営に関する重要事項
(開催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総員数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第6章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第5項目第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第36条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第37 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権)
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前2条及び次条第1項の適用については、理事会の出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入
(資産の区分)
第41条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産の2種とする。
(資産の管理)
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第43条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
(1)収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
(2)会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(3)財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
(4)採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
(会計の区分)
第44条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計、収益事業に関する会計の2種とする。
(事業計画及び収支予算)
第45条 法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び収支決算)
第47条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後2か月以内に総会の承認を得なければならない。
(事業年度)
第48条 この法人の事業年度は、毎年6月1日に始まり翌年5月31日に終わる。
(長期借入金)
第49条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を得なければならない。
2 定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1)主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限る。)
(2)資産に関する事項
(3)公告の方法
(解散)
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取り消し
2 前項の第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第52条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。
(合併)
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第10章 雑則
(細則)
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に揚げる者ととする。
理事長 新留 昌泰
福理事長 荒井 隆是
理事 田口 敏子
同 増元 信夫
同 新留 寛樹
同 雨宮 育夫
監事 朝倉 忠
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成16年7月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成16年5月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に揚げる額とする。
・正会員 入会金 500円 会費 2,000円
・活動会員 入会金 500円 会費 0円
・個人賛助会員 入会金 500円 会費 2,000円
・団体賛助会員 入会金 30,000円 会費 1口 30,000円(一口以上)

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